2026/09/03【お知らせ】令和8年熊本地震に関する被災高齢者施設等への支援策・特例措置について
（第一報）

この度の令和8年熊本地震により被災された皆様に、心よりお見舞い申し上げます。

政府の「被災者の生活となりわい支援のためのパッケージ」決定を受け、厚生労働省および経済産業
省関連の予備費使用が閣議決定されました。これに伴い、高齢者施設等の復旧および事業再開を支援
するための補助金において、熊本県内の事業者を対象とした重要な特例措置・支援策が講じられるこ
ととなりました。
サ高住等を運営する会員の皆様におかれましては、運営法人の種別（非営利・営利）によって対象と
なる補助金の枠組みが異なります。以下の分類をご確認の上、該当する支援策の活用をご検討くださ
い。

【主に社会福祉法人・医療法人等（非営利法人向け）】厚生労働省の災害復旧補助金
施設等の復旧や、事業再開に伴う設備・備品購入をサポートする補助金において、熊本県の特殊性を
踏まえた特例が適用されます（※株式会社等の営利法人が運営する施設は原則として対象外、または
後述の経済産業省の補助金が対象となります）。

■社会福祉施設等災害復旧費国庫補助金（災害復旧費）
・内容：施設等の復旧費用（1件につき80万円以上）への補助。過去の激甚災害と同様に国庫補助率
が嵩上げされます（公費負担5/6：国2/3、県等1/6）。
・特例：一定の要件を満たす有料老人ホーム（※サ高住含む）、各種訪問系・通所系事業所、居宅介
護支援事業所等も新たに特例対象に加わります。熊本県管内の事業に限り、提出期限が通常より30日
間延長されます。

■社会福祉施設等設備災害復旧費国庫補助金（事業再開支援費）
・内容：事業再開に必要な設備・備品（車両、事務機器、リース料等の初度経費）の導入支援。
・特例：1施設あたりの補助上限額が通常450万円から600万円に引き上げられ、下限額（30万円）は
廃止されます。一定の要件を満たす有料老人ホーム（※サ高住含む）も対象に追加されます。

【※サ高住の対象要件に関する注釈】
高齢者住まい法に基づき届け出られているサ高住は、老人福祉法上の「有料老人ホーム」に該当しま
す。今回の特例において、社会福祉法人や医療法人等が運営するサ高住（有料老人ホーム）が対象と
なるには、以下のいずれかの要件を満たす必要があります。
１．平成28年熊本地震の発生（平成28年4月14日）以前から運営している施設
２．特定施設入居者生活介護の指定を受けている施設
３．入居対象を「要介護3以上」「一定の認知症がある」「一定の医療ニーズがある」のいずれかに該
当する要介護者としている施設

【主に株式会社等（営利法人向け）】経済産業省の事業者支援パッケージ
民間企業（株式会社等）が運営する施設や事業所、小規模事業者に向けた施設・設備の復旧支援策です。

■地方公共団体による小規模事業者等支援推進事業（自治体連携型補助金）
・内容：民間企業等が運営する施設・設備の復旧事業を幅広く支援します。中堅・中小企業も対象とな
り、多重被災事業者には補助上限額の引き上げ（最大15億円）や定額補助（上限5億円）の特例が措置
されます。

■小規模事業者持続化補助金（災害支援枠）
・内容：被災した小規模事業者等の事業再建（直接被災：上限200万円、間接被災：上限100万円、補
助率2/3等）を支援します。

■資金繰り・二重債務問題への対応（営利・非営利共通で活用可能）
信用保証協会による別枠保証（セーフティネット保証4号等）や、日本政策金融公庫による災害復旧貸
付の金利引き下げ（▲0.9％）、過大な既往債務を抱えた事業者への事業再生支援等が行われます。

※事務局からのお知らせと今後の対応について※
本お知らせは政府から発表された支援パッケージの概要に基づく「第一報」となります。適用要件の詳
細や具体的な申請手続き、窓口等の詳細情報につきましては、今後、熊本県や各市区町村等の自治体か
ら順次情報提供や通知が届く見込みです。
当部会におきましても、詳細な情報や具体的な手続きが分かり次第、ホームページ等を通じて会員の皆
様へ速やかにお知らせしてまいります。まずは制度の枠組みをご確認いただき、自治体からの続報をお
待ちいただきますようお願い申し上げます。