2026/10/15【お知らせ】令和8年度 地域別最低賃金の改定および各種賃上げ支援施策について

厚生労働省より、令和8年度の地域別最低賃金の改定、および中小企業・小規模事業者向けの
賃上げ支援施策について通知がありました。要点は以下の通りです。内容をご確認いただき、
適切なご対応と各種施策の積極的なご活用をお願いいたします。

１．地域別最低賃金の改定（全国で順次発効中）
令和8年度の最低賃金は、令和8年10月1日より全国で順次発効されています。都道府県ごとに
発効日が異なりますので、自地域の金額を必ずご確認ください。

２．賃上げ・生産性向上に向けた主な支援施策
最低賃金の引上げや設備投資に伴う負担を軽減するため、国から様々な助成金・補助金が用意
されています。
・業務改善助成金：事業場内最低賃金を引き上げ、設備投資（機械導入等）を行った費用を助成
・キャリアアップ助成金：非正規雇用労働者の正社員転換や処遇改善を行った場合に助成
・賃上げ促進税制：前年度より給与支給額を増加させた場合、一部を税額控除
・中小企業省力化投資補助金：人手不足解消に向けたカタログ型の省力化設備導入を支援
・デジタル化・AI導入補助金：業務効率化やDX等に向けたITツール・AIの導入を支援
・小規模事業者持続化補助金：経営計画に基づく販路開拓等の取組を支援
＜商工会の管轄地域で事業を営む方＞
＜商工会議所の管轄地域で事業を営む方＞

３．取引の適正化・価格転嫁の推進
・発注者の行動：受注者からの申し出を待たず、定期的な価格協議の場を設けること
・受注者の行動：発注者からの提示を待たず、公表資料（最賃上昇率等）を根拠に希望額を提示
すること
・官公需の対応：国等の契約においても、最賃改定を踏まえた適切な予定価格の作成・変更が行
われます。

【詳細情報の確認・相談窓口】
・中小企業向け補助金・総合支援サイト「ミラサポ plus」：支援事例の検索や電子申請、人件費
シミュレーションが可能
・無料相談窓口：各都道府県の「よろず支援拠点」や「働き方改革推進支援センター」をご利用
ください。

各都道府県の最低賃金一覧や、支援策の問い合わせ先詳細は、下部の添付資料よりご確認ください。

▼添付資料