先日よりお知らせしていました、標準指導指針の改正通知を厚労省より、
都道府県、指定都市、中核市に通知されました。
適用は、本年の７月１日からとなります。
今後、各自治体は、これを踏まえて指導指針の改正を行うものと考えられます。

食事などサービスを提供（他に委託を含む）しているサービス付き高齢者向け住宅は、
老人福祉法上の「有料老人ホーム」老人福祉法（第２９条）として取り扱われるため、
今回の「指導指針」から対象となります。


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