2015/03/16　サービス付き高齢者向け住宅に関する住所地特例について

介護保険法の改正により平成２７年４月１日より、サービス付き高齢者向け住宅は、
現状の入居者との契約形態に関係なく、老人福祉法上の有料老人ホームである場合
特定施設として住所地特例の対象となります。

各都道府県、指定都市及び、中核市等より住所地特例対象であるサービス付き
高齢者向け住宅は、有料老人ホームと同様適切に判断すべく確認業務が行われて
いますので事業者の皆様ご協力おねがいします。

以下の場合は、住所地特例対象にはなりません。
・「入浴・排泄・食事の介護」、「食事の提供」、「洗濯の、掃除等の家事」または、「健康管理」
のいずれも実施しない場合。

・特定施設入居者生活介護で定員が２９人以下の場合
　＊地域密着型特定施設に該当のため

詳細は、以下の資料及び、各行政からの通知をご参照ください。