サービス付き高齢者向け住宅の建設費補助などに充てる「高齢者居住安定化推進事業」（今年度とほぼ同額の３４０億円）や、今年度末に期限の切れる不動産取得税等の税制優遇措置の延長が盛り込まれた平成２５年度予算案が、１月２９日付で閣議決定されました。 これで、サービス付き高齢者向け住宅の普及を推し進める主要な政策が維持されることになり、２０２５年までに６０万戸という国の掲げる整備目標の実現へ向け、現在の９４０００戸からさらなる「市場」の拡大が見込まれます。 一方、「市場」拡大に伴い、「競争」も厳しくなってきています。また、先日もお知らせしたような行政による立ち入り調査も本格化してくる中で、建物の整備だけでなく、サービスの質の向上がより一層重要になってくると感じます。