【解説】サービス付き高齢者向け住宅の適切な供給に係る事務の取り扱いについて

先日、厚生労働省から各地方公共団体福祉担当部局宛てに、介護保険最新情報として
以下の３点について通知がでていましたので担当へ確認しました。


・市町村による、サービス付き高齢者向け住宅に係る登録事務の実施

・サービス付き高齢者向け住宅と住所地特例について

・高齢者居住安定確保計画による供給目標の設定


サービス付き高齢者向け住宅の適切な普及と供給に向け、介護保険の保険者となる市町村と
サ付き住宅の登録窓口である都道府県が連携し、事業者への支援をお願いしたい、との内容です。

当事務局でも、市町村と都道府県が連携をはかることは大変重要なことと考えます。
住宅部局と福祉部局が連携をはかり、サービス付き高齢者向け住宅の適切な普及に努めていただき
たいと思います。